専門家への相談費用について

　交通事故の被害者様は多くの場合、相手先（加害者様側）の自動車保険の担当者が各種アドバイスをしてくることが多いと思われます。

　これらのアドバイスも大変重要ですが、これら引受先損害保険会社は多くの場合、加害者側に立った立場で判断し、その条件下で各情報の提供もしてきます。

　そのため、引受先損害保険会社の情報だけでなく、ご自分でも「不利にならないための正確な知識」を把握しておくことが最も大切なポイントとなります。

　そのためには、「交通事故に詳しい弁護士」へ相談することが最善の方法と言えます。

　でも、高い費用が必要なのでは？ただでさえ被害に遭ってつらいのに更にお金がかかるの？と心配されることもあるのでは、と思います。

　ご自分の加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば弁護士の費用を保険会社が一定の基準に従って負担してくれます。

　契約内容によって異なるものもありますが、一般的には最高300万円まで支払ってもらえるケースが多いようです。

　弁護士費用がなくなる、あるいは大幅に軽減されるという特約ですので活用したいもの。自動車保険証券をご確認ください。

　一般的には整骨院で通院施術を受けるようなおケガの案件では上記の金額を超過するケースは考えにくいものですので、弁護士費用は実質￥0となるケースが殆どと思われます。

　さらに、「弁護士費用特約」は自動車保険以外でも火災保険や医療保険に付帯している場合もございます。

　契約内容にもよりますが、「弁護士費用特約」は本人以外にも配偶者や同居の親族にも適用されるケースもございますので、ご家族の分も含めた保険証券をお確かめください。